子どもの学力向上のために教師以外の現役の市民・労働者が参画して何が悪いんだ！

成績上位の子どもだけを対象に、学校に進学塾の講師を招いて、夜間授業を実施していた杉並区立和田中学が、今度は学力を問わず、希望者全員が受けられるようにしたそうです。その子ども達には、家庭教師派遣会社から講師を招いて個別指導を受けるそうです。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080512-OYT8T00196.htm

学力を問わず、やる気のある子はどんどん伸ばしてあげたいものですね。

この件について、

兵庫教育大の梶田叡一学長は「多くの子どもにチャンスが拡大するという意味では賛成。学校と塾は互いに補完しながら、学力向上に必要なことをどんどん行うべきだ」と語ったそうです。

これに対し、法政大の尾木直樹教授は「進学塾への丸投げがより進むだけで反対。先生の数が足りないという事情があるにしろ、学力引き上げは教師の役割」とコメントしたそうです。

私はどちらかというと、兵庫教育大の梶田学長の意見に賛成です。尾木教授の意見は、視野が狭いと思います。

子どもというものは、未来の市民です。未来の労働者です。

その未来の市民・労働者の学力向上の手助けをするのに、学校の教師以外の現役の市民・労働者が参画したっていいじゃないですか。

それが塾講師や家庭教師だっていいじゃないですか。

学校の教師も、これを機に塾講師や家庭教師から学ぶべきことがあれば学び、自身の指導方法に取り入れたり、改善の材料にしたっていいじゃないですか。

学校が外部のノウハウを取り入れたり、塾や家庭教師とのコラボレーションをしたっていいじゃないですか。そうやって学校運営を改善していったっていいじゃないですか。

和田中のやることには、改善の余地もまだまだあるかもしれません。塾講師や家庭教師以外にも、民間企業に勤めている人とか、定年退職した教師を参画させることだって、考えてもいいのかもしれません。

ただ、尾木氏には塾講師や家庭教師を敵視しているようにさえ感じます。それどころか、憲法22条（「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」）に対する挑戦的な考えにさえ思えます。塾講師や家庭教師を公共の福祉に反する職業と決めつけているのでしょうか？

また、日本経済新聞では「塾との連携を否定はしないが、成績上位者以外まで外部に任せるのは疑問で、学校の教師の存在がかすむばかりだ。」と述べたそうです。

http://www2.odn.ne.jp/~oginaoki/weekly.report.html

何故、「これを機に学校は学校なりの良さ、塾は塾としての良さを子ども達に理解させるように努めるべきだ」と言えないのでしょうか？

「学校の教師の存在がかすむばかりだ」というのは、学校の教師に対して「自身の指導方法を見直し・改善するな」「塾にはない学校としての良さを子どもたちに理解してもらうための努力をするな」と言っているようなものです。これは憲法12条の中でいう「不断の努力」の否定にも繋がるのではないでしょうか？

何か、尾木氏には小心的なものも感じます。

http://stoyachi.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_3bb8.html