少子化対策の必須条件～減税とＤＮＡ鑑定～

長崎新聞のホームページ　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070825/05.shtml　によると、十八銀行のシンクタンクである長崎経済研究所が、２０３０年までに急激な人口減少が進むと予測した県内の将来人口推計に関連して、人口が減少することで、労働力と消費両面の減少が深刻化すると見込んでいるそうです。

その中で少子化対策として「婚姻率向上や子育て環境づくり」を挙げています。もちろん、少子化の問題は長崎県だけでなく、日本全国の問題でもありますね。

そのためにも、高い税金をどうにかしないといけませんね。ワーキングプアでは、自分が食べていくだけで精一杯で、結婚して子どもを養う余裕なんてありません。なのに、今の政府は全くそれがわかっていませんね。むしろ国民負担をもっともっと増やそうとしています。これでは婚姻率も出生率もどんどん下がっていく一方ですね。

ただ、婚姻も真の愛情、真の信頼関係がなければ、成立すべきではないですね。そのためにもＤＮＡ鑑定は必須でしょう。

「結婚しても、妻が間男の子どもを産むなら、結婚しないほうがましだ」

「折角旦那の子を産んでも、疑われるのなら産まないほうがましだ」

↑↑↑こういう考えを持つ男女が増えれば、当然婚姻率も出生率もどんどん下がっていく一方ですね。

*ご参考→　http://stoyachi.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_68ab.html

いずれにせよ、少子化対策には、減税とＤＮＡ鑑定は必須条件ではないでしょうか？他にも必須条件はまだまだあると思いますが。