また税金の話題です

Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000001-san-bus_all　によると、産経新聞の全国の主要企業１２０社を対象に実施した実施したアンケート調査では、「景気が拡大している」と認識しているのが９割もあったのに、賃上げを検討しているのはわずか１割とのこと。背景は「米国景気や国内消費の先行きなどに対する不安がある」とのこと。

「国内消費の先行きなどに対する不安」は当然でしょうね。その責任は今の政府にあります。今でさえも高い税金なのに、「もっとふんだくってやる」という政策。これでは国内消費に暗雲をもたらすのは当たり前でしょうね。即刻定率減税の廃止を中止するか、臨時減税というか特別減税をすべきではないでしょうか。景気を持続、というより国民が実感の持てるものにするには、減税で購買力を付けるべきではないでしょうか？

とにかく、企業が賃上げに慎重になっているのは、政府の責任です。今の政府は労使共通の敵ではないでしょうか。これで参議院選挙に勝つつもりでいるんだから、今の内閣は全く庶民感覚がない人ばかり揃っているのでしょうか？候補者を入替えても入替えなくても同じことかもしれませんね。