日経平均と税負担

昨日というか、今年最後の東京株式市場の日経平均は１７２２５円８３銭でした。昨年の終わり頃だったか、「２００６年は２００００円台に回復するか？」というような予想もあったけど、一度も２００００円台になることはありませんでしたね。

原因はいろいろあるけど、やはり個人への税金の重さも一因かもしれませんね。とにかく、会社が給料や賞与を上げてくれても、それ以上に税負担が増えれば、実質賃金は下がったことになりますしね。なんらかの努力や成果が認められて、昇格／昇級／昇給した人にとっては、努力や成果を台無しにされたも同然です。これで「いざなぎ景気を超えました」なんて、大嘘に聞こえます。

それで２００７年度は「もっと税負担を重くしてやる」と言っているそうですね。税負担が大きくなれば、再チャレンジしようと思っている人も再チェレンジの道を断たれるのと同じです。企業だって、多くの個人顧客にいろいろな商品を買ってもらえなくなれば、経営に悪影響を及ぼします。これでは景気もいつ減速・失速するかもしれません。２００７年度はむしろ個人に対しても減税をするべきではないでしょうか？税負担を少なくし、個人の購買力を付ければ、経済は活性化し、国家にとってもむしろ税収入が増えるかもしれません。日経平均も２００００円台回復やそれ以上の上昇もあり得るかもしれません。

「こんなに政府が理不尽な税負担を課すならば、外国ではストや暴動が起きてもおかしくない」と言っている人もいます。もちろん外国はあくまでも外国であって、日本でもストや暴動を起こすべきか、否かは判断しかねます。

ただ、労働組合も今や、「税負担を大きくする政府こそ、労使共通の敵」と認識すべき時が来ているかもしれません。